結論から言うと、初心者の方が手動でFX投資を行う場合は、国内FX業者を選択したほうが無難です。
以下に、国内FX業者と海外FX業者を比較した表を作成してみました。
| 国内FX業者 | 海外FX業者 | |
|---|---|---|
| レバレッジ | 25倍 | 100～400倍 |
| 信託保全 | あり | 無い場合が多い |
| 課税方法 | 申告分離課税 | 総合課税 |
レバレッジ
レバレッジについては、一般的に海外FX業者のほうが高いです。これは、少ない金額で多額の投資が行えるということであるが、リスクが高くなるというとでもあります。
FX初心者の方が、いきなり高いリスクで取引をしてしまうと、思わぬところで多額の損失を被ってしまう可能性が拭いきれません。
実際に、FX制度が始まったばかりのころに、高いレバレッジで取引をして、想定外の数百万円～数千万円の損失を被る人が続出し社会問題化したことから、国内のFX投資のレバレッジは25倍が上限と規定されたという経緯があります。
FX投資に不慣れな初心者の方は、レバレッジの低い国内FX業者を選択したほうがよいでしょう。
信託保全
信託保全とは、万が一、FX業者が破綻したときに、第三者機関が顧客の資金を保障してくれるというものです。
他のページでも書きましたが、FX投資を行う上において、信託保全は必須と言ってもよいものだと私は考えています。
国内FX業者は、FX制度が始まって初期の頃に、FX業者が破綻し顧客資産が返却されないケースが相次いだことから、すべて信託保全が必須となっており、安心して取引を行うことが可能です。
課税方法
国内FX業者は申告分離課税で、海外FX業者は総合課税です。
サラリーマンが副業でFX投資を行う場合は、ほとんどのケースで国内FX業者を選択したほうが、税金は有利になります。
申告分離課税の税率
申告分離税の税率は、平成28年4月1日現在、所得税・地方税を合わせて、所得金額に関わらず、一律20%です。
| 所得税 | 地方税 | 合計 |
|---|---|---|
| 15％ | 5% | 20% |
総合課税の税率
平成28年4月1日現在、総合課税の税率は以下のようになっています。
| 所得金額 | 所得税 | 地方税 | 合計 |
|---|---|---|---|
| ～195万円 | 5％ | 10% | 15% |
| 195万円～330万円 | 10％ | 20% | |
| 330万円～695万円 | 20％ | 30% | |
| 695万円～900万 | 23％ | 33% | |
| 900万円～1,800万円 | 33％ | 43% | |
| 1,800万円～4,000万円 | 40％ | 50% | |
| 4,000万円～ | 45％ | 55% |
出典:国税庁のページ
ここでいう所得金額とは、サラリーマンの場合本業の収入と合算した金額です。
単純に言うと、給与収入と合わせた金額が330万円以上の場合は、申告分離課税より税金が高くなるということです。
また、195万円～300万円までの場合はほぼ申告分離課税と総合課税の税額は同一です。
さらに、税率を計算するうえで、FX投資で利益を出した場合は利益を出した場合は所得額を合算しなければならならいのに、損失を出した場合は所得額から減算できません。
さらに、FX投資部分だけの収支を見ても、申告分離課税は3年間損失を繰り越すことができ、翌年利益が出た場合は、前年の損失と通算して所得額を計算することができますが、総合課税の場合はそういったことは全くできません。
つまり、
