米ドル高と製造業の関係(WSJの記事)

ウォール・ストリート・ジャーナルに、私が以前から述べている件について記事が出ている。

やはり、どう考えてもドル高は、トランプ次期大統領の公約である、国内の製造業の雇用拡大にとってマイナスであることは、有識者であればだれが見ても明らかなようだ。

ドル高は、直接的には企業の業績そのものよりも、アメリカ国内の相対的な人件費の高騰につながるからだ。

昨日、再びドル高円安になったが、これはまだ逃げ切っていないヘッジファンド勢が、相場が急反転しないように誘い水のドル買い、株買いを入れたという見方も考えられる。

トヨタに対するクレームなど、きな臭い動きを見せているトランプ次期大統領が就任し、何かとんでもない発言などをしない前に、ドルや株を売り抜けたいのが彼らの思惑と考えらるからだ。

移民排斥、国内の製造業に対する雇用に対する固執、どれをとってもトランプ次期大統領の姿勢はアメリカの国際企業の競争力を弱めるものばかりだ。

まずは、じっと1月20日を待っていこう。